国内

日本の医療系ベンチャー「欧米に出遅れ」 厚労省は育成支援策を展開

 医療系ベンチャーを育てることは、技術革新を通じた経済成長や保健医療水準の向上につながる。厚生労働省は医療系ベンチャーの支援事業「MEDISO」(メディソ)を平成30年2月から展開し、専門家による相談対応や人材マッチングなどを手掛けている。

 メディソは、実務経験の豊富な各分野の専門家が無料で相談に対応するのが売り。資金調達や事業計画、法律・規制への対応、知的財産戦略など、医療系ベンチャーが抱える課題は少なくない。開始から令和2年末までの3年近くで、554件の相談をさばいた。

 また、医療系ベンチャーに人材をマッチングさせる支援も提供。新興企業を育成する投資会社「ベンチャーキャピタル(VC)」向けの研修会も開いている。

 「現実として、日本の医療系ベンチャーは、欧米に大きく出遅れている」。厚労省の有識者懇談会は平成28年、報告書でこう言及した。業界関係者によると、足元で医療系ベンチャーは米国の「1強」の状況で、欧州が続き、日本などがその後を追っているという。

 厚労省の担当者は「医療系ベンチャーだけが頑張ればいいわけではなく、資金を提供するVCや、開発した成果を購入する側の大手企業などを含め、医療系ベンチャーを育てる好循環を確立する必要がある」と指摘する。(森田晶宏)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus