国内

新制度の積極活用期待 脱炭素支援策で日銀副総裁

 日銀の雨宮正佳副総裁は21日、新潟県の企業経営者らとオンラインで懇談し、脱炭素社会の実現に向けて導入を決めた気候変動問題に対応する新たな資金供給策に関し「個別の資源配分への関与を極力避けつつ、柔軟性を確保した世界初の試みだ」とアピールし、地方銀行など幅広い金融機関の積極的な活用に期待感を示した。

 日銀は16日、気候変動に対応する投融資を手掛ける金融機関に対し、日銀が有利な条件で原資を貸し出す制度の大枠を決めた。雨宮氏は導入の理由として、気候変動問題が企業や金融機関にとって「避けることのできない経営課題になりつつある」ことを挙げた。

 ただ、気候変動対策に役立つ投融資かどうかを判断する基準は世界的にも確立されていない。雨宮氏は「議論の収束を待っていては遅れてしまう」として、新制度導入により「いち早く課題に取り組むことが可能だ」と強調した。

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