国内

基礎的財政収支の黒字化、令和9年度に 税収増で2年前倒し

 政府は21日の経済財政諮問会議で財政再建の指標となる最新の中長期財政試算を公表した。必要な政策的経費を借金に頼らずどれだけ賄えるかを示す国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が黒字化する時期について、前回の1月試算時の令和11年度から9年度に2年前倒しした。2年度の国の税収が上振れしたことを反映した。

 新型コロナウイルス収束後に脱炭素化やデジタル化に向けた投資が加速し、中長期の経済成長率が実質2%程度、名目3%程度を上回る「成長実現ケース」を試算の前提とした。

 2年度の国の税収は、決算段階で2年度3次補正予算時と比べ約5・7兆円増えた。コロナ禍でも輸出企業の業績が好調だったことなどが原因。この結果、借金となる新規国債発行額が減少し、PBが改善した。

 政府が黒字化目標の達成時期に掲げる7年度のPB赤字額も、1月試算時の7・3兆円から2・9兆円へと改善を見込む。歳出改革を継続すれば、目標達成も視野に入ると位置付けた。

 一方、諮問会議では、10月からの最低賃金引き上げに伴い、企業が従業員に支払う休業手当の一部を補填(ほてん)する雇用調整助成金の特例措置を9月末から12月末までに延長するなど、企業の負担軽減策も公表した。

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