河野太郎ワクチン担当相は２１日の記者会見で、８月末までに１２歳以上の接種対象約１億１５００万人の８割が２回接種できる量の７５％を全国の自治体に配送し、１０月１０日までに１００％の配送を目指すと明らかにした。また、９月以降は都道府県に新型コロナウイルスワクチンを配送し、各市区町村が行う接種の進捗（しんちょく）状況に応じて各都道府県が配分するよう求める方針を示した。
企業の職場や大学での接種は当初申請があった約５千会場のうち今月１８日までに２０９０会場で約４６５万回の接種が実施された。河野氏は残りの申請済みの会場についても「すべて８月中にワクチンを供給できる見込み」と説明した。
８月分までは、在庫が多い自治体のワクチンを都道府県の裁量で他の自治体に割り当てる「調整枠」や大規模接種にあてる分を除き、政府が市区町村に「基本計画枠」として直接配分している。河野氏は９月以降の配分の調整を都道府県に委ねる理由について「微調整が必要になってくる。国より都道府県が調整した方がかなりレスポンス（反応）よく対応できるだろう」と語った。
同時に河野氏は、９月以降の配送を「野球で言えばそろそろクローザー（抑えの投手）が出てくるみたいな状況ではないか」と表現し、ワクチン接種が順調に進んでいるとの認識を改めて強調した。８月後半の各自治体への配送量については在庫を多く抱える自治体への配分を削り、調整枠に回した８月前半の配分方法と「同様の考え方で配分する」と説明し、２６日に詳細を示すと語った。
一方、加藤勝信官房長官は２１日の記者会見で、ワクチン接種を受けた人が、渡航先で２週間待機などの防疫措置免除を受けるためのワクチン証明書について、イタリア、オーストリア、トルコ、ブルガリア、ポーランドの５カ国と使用開始で合意したと発表した。他の国とも交渉を進めており、約３０カ国で使用可能となる見通し。
政府によると、５カ国のほか、韓国では防疫措置免除に必要な書類の一つとして使用できる。エストニアはワクチン接種の有無にかかわらず防疫措置を行っていない。