国内

福島事故の教訓、次世代に 令和2年度版原子力白書を決定

 国の原子力委員会(上坂充委員長)は27日、今年3月で東京電力福島第1原発事故から10年となったことを受け、事故の記憶と教訓を風化させずに、次世代に引き継がなければならないとする、令和2年度版原子力白書を取りまとめた。

 白書は、今年3月時点で約3万6千人の福島県民が避難を続け、帰還できない地域が県面積全体の約2・4%を占めることを踏まえ、福島の復興は道半ばだと指摘。福島第1の1~4号機は放射線量が極めて高く、近づけないエリアが多いため「事故の調査・分析にはまだまだ取り組むべきことが山積している」とした。

 農林水産業や観光業を中心に、風評被害の影響が依然として残っているとして、払拭に取り組むよう求めた。核物質防護の不備が発覚した東電柏崎刈羽原発(新潟県)にも触れ、東電は「根本的な原因を究明し、抜本的な対策を講じていく必要がある」と言及した。

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