国内

ワクチン配分削減、8月後半以降は見送り 自治体反発「予見性に欠ける」

 河野太郎ワクチン担当相は27日の記者会見で、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、市区町村の在庫状況に応じて調整した上で各都道府県に配分する措置を8月後半以降は適用しない考えを示した。

 措置は8月前半分の供給で導入されたが、河野氏は8月後半分の見送り理由について「土壇場で(自治体へのワクチン供給量が)削られ、予見性に欠けるという話もあった。予見性を確保することが大事だと考えた」と説明した。

 政府は8月2日からの2週間分について、「ワクチン接種記録システム(VRS)」の情報を基に、国が一定量の在庫があるとみなした市区町村への配分を1割削減する調整を行った。自治体からは「ワクチンは余っていない」などと反発が出ていた。

 政府は8月16日からの2週間で計1万箱(1170万回分)を配分。うち約8割を人口などに応じて市区町村に割り当て、残り約2割は都道府県の裁量で接種状況に応じて市区町村に配分できる「調整枠」とする。

 一方、河野氏は全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)から今月23日までに全都道府県で医療従事者への接種が完了したとの報告があったと明らかにした。当初は医療従事者向けを約960万回(約480万人分)と想定していたが、首相官邸によると、27日時点で約1215万回に上った。

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