株価・外為

東証反落、7カ月ぶり安値 コロナ拡大で回復遅れ懸念

 30日の東京株式市場の日経平均株価は大幅反落した。終値は前日比498円83銭安の2万7283円59銭で、約7カ月ぶりの安値を付けた。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い緊急事態宣言の対象地域を追加することとなり、経済回復の遅れが懸念されて幅広い銘柄が売られた。

 東証株価指数(TOPIX)は26・35ポイント安の1901・08。出来高は約12億3600万株。

 首都圏や大阪府などでは新型コロナの感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。政府は、既に宣言が発令されている東京都と沖縄県の期限を延長し、新たに4府県を追加することになり、売り注文が広がった。

 中国政府がネット企業に対する規制を強化していることで企業活動に悪影響を与えるとの警戒感は根強く、投資家心理を冷やした。香港などアジア市場が軟調に推移したことも平均株価の逆風となった。

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