海外情勢

IMFが71兆円拡充、過去最大 コロナ打撃の途上国支援

 【ワシントン=塩原永久】国際通貨基金(IMF)の総務会は2日、特別引き出し権(SDR)と呼ばれる外貨準備支援の枠組みを6500億ドル(約71兆円)相当拡充し、加盟国に配分する計画を承認した。拡充規模は過去最大。新型コロナウイルス禍で経済的苦境に直面する途上国の支援につなげる。

 ゲオルギエワ専務理事は声明で「歴史的な決定だ。未曽有の危機において世界経済のカンフル剤になる」と述べた。

 SDRの新規拡充は世界的な金融危機「リーマン・ショック」後の2009年以来となる。IMFへの出資比率に応じて加盟国に配分され、外貨不足に陥った際にはドルや円、ユーロなどと交換できる。

 新規配分は23日に発効。約4割に相当する2750億ドル相当が低所得国を含む新興国・途上国に割り当てられる。声明でゲオルギエワ氏は、支援を必要とする途上国などに対して、主要国が新規配分されたSDRを自主的に振り向けるよう求めた。

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