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政府、温暖化対策計画修正案を提示 家庭部門で66%削減求める

 政府は4日、2030年度に温室効果ガス排出量を13年度比46%削減する目標の実現に向けた、地球温暖化対策計画の修正案を環境省と経済産業省の審議会の合同会合に示した。30年度にエネルギー由来の二酸化炭素(CO2)の排出を13年度比で45%減らすことを目指し、家庭部門では66%の大幅削減を求めた。

 修正案は7月の前回会合で委員から出た意見を反映。再生可能エネルギーの大幅な導入や省エネの徹底が前提となり、実効性が課題。政府は一般からの意見公募を経て10月までに閣議決定する。

 同計画は、政府が地球温暖化対策推進法に基づいて策定。16年以来5年ぶりの改定で、菅義偉首相が表明した50年の温室ガス排出実質ゼロ目標や、30年度の46%削減目標を明記した。

 計画では、日本の温室効果ガス排出量の8割以上を占めるエネルギー由来のCO2排出について、家庭部門で66%、業務部門で50%、エネルギー転換部門で43%、運輸部門で38%、産業部門で37%、それぞれ削減する。

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