国内

宣言下でも酒類提供可能に 制限緩和の最終案

 新型コロナウイルス禍に伴う行動制限の緩和に向けた政府の基本方針の最終案が判明した。ワクチン2回接種や検査による陰性証明などを活用し、緊急事態宣言が発令中の地域でも飲食店の営業時間や酒類提供、イベントの人数制限を緩和。証明がある人は県境をまたぐ移動の自粛要請の対象外とすることなどを盛り込んだ。

 緩和の時期は明示していないが、希望する国民にワクチンが行きわたる11月ごろを想定。技術実証実験などを通じて段階的に移行する方針を示した。

 飲食についてはワクチン接種や検査証明、感染対策の第三者認証制度を組み合わせる。緊急事態宣言下の地域でも認証を受けた飲食店では営業時間や酒類提供の制限を緩和し、接種・検査証明で会食の人数制限も緩和する案を示した。

 イベントについては、接種・検査証明やQRコードを使った感染経路の追跡などの対策を実施。緊急事態宣言や「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の地域では、現在は原則5千人の人数制限を緩和し、宣言などの対象外地域では制限撤廃も検討する。

 ワクチンや検査を受けた人は、県をまたぐ移動について自粛要請の対象外とする。接種や検査の証明を活用した「観光振興策」も検討する。学校活動でも証明を活用し、宣言下であってもリスクの高い部活動や課外活動を原則可能とする。

 一方で「ワクチンの予防効果にも限界がある」として、基本的な感染防止策を維持する必要性も強調した。新たな変異株の出現などで感染が急拡大し、医療逼迫(ひっぱく)が見込まれる場合は「強い行動制限を機動的に国民に求める」とした。

 緩和は感染状況を注視しながら段階的に実施する。「当面の経過措置」として、重点措置の適用地域で感染が下降傾向の場合、飲食やイベントの緩和を先行的に行う方向性を示した。

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