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宣言延長で立民、共産は首相批判 維新、国民は提案

 野党は9日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長をめぐる衆院議院運営委員会で、立憲民主党と共産党が、退陣表明した菅義偉首相への批判に時間を費やした一方、日本維新の会と国民民主党は医療体制の改善に向けた要望や提案に重きを置いた。 

 立民の広田一氏は「首相は、最後の力を振り絞ってコロナに専念すると決意された。最後ぐらい国民の皆さんに対して説明責任を果たすべきではないか」と主張。「首相自らが政治空白をつくっている。国会を開かないことによって、さらに政治空白をつくっている」とも批判し、臨時国会の開催を求めた。

 共産の塩川鉄也氏も「コロナ対策に専念しているはずなのに、なぜ今日の質疑に出てこないのか」と議運委での首相不在を批判し、首相が今月下旬に訪米を検討しているとの報道に言及。「国連やバイデン大統領に説明しているときではない。国民・国会に説明すべきときではないか」と訴えた。

 維新の遠藤敬氏は、コロナ禍の中、発熱症状のある患者を門前払いする診療所があることを例として挙げコロナ患者以外の一般診療も含めた医療体制の改善を図るよう政府に求めた。

 国民の浅野哲氏は、無料通話アプリLINE(ライン)やスマートフォンのアプリの活用を通じ、すべての自宅療養者を健康観察する仕組みづくりや、地方自治体による迅速・大規模な検査体制の整備に向けた検査費用の全額国負担を検討するよう提言した。

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