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菅政権コロナとの苦闘 1年あまりの短命政権、支持率は感染者に反比例 (2/2ページ)

 党内からの批判は首相自身の資質にも向けられた。原稿を棒読みする、質問に対する答えがかみ合っていない…。こうした問題は今に始まった話ではない。昨年9月、能弁に語り大向こうをうならせる能力に期待して新首相を選出した自民党議員は一人もいない。選挙を前に右往左往する議員が、分かっていたことを問題視したのが実態だ。

 首相の説明能力は熱狂的な支持層を構築できなかった一因にもなった。

 菅内閣では自民党の岩盤支持層となる保守派が歓迎する政策が次々と実現している。旧宮家の男系男子の養子縁組を初めて選択肢として位置づけ、「従軍慰安婦」という用語は不適切とする答弁書を閣議決定し、憲法改正に向けた国民投票法改正案を成立させた。

 それでも、首相がこうした課題を思い入れたっぷりに語る場面はなく、積み残された課題を淡々と処理したように受け止められた。党内の多数議員が夫婦別姓を目指し、中国当局による人権侵害の即時停止を求める国会決議を見送るなど、保守政党としてのアイデンティティーを喪失しているかのような動きもあった。

 それが野党や一部メディアの苛烈な攻撃を招かない勝因ではあったかもしれない。だが、政権が窮地に陥ったときに命懸けで支持する党内勢力を得られなかった敗因ともなった。(杉本康士、大島悠亮、千田恒弥)

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