国内

19都道府県で緊急事態延長 蔓延防止8県、30日まで

 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、19都道府県の緊急事態宣言期間が13日、延長された。蔓延(まんえん)防止等重点措置は宣言から移行した宮城、岡山と合わせ8県。いずれも30日まで。愛媛や佐賀など6県の重点措置は12日で解除された。

 ワクチン接種が進む中、政府は医療体制への負荷を重視した宣言解除の新基準を策定。病床使用率が50%を下回り、重症や中等症の患者数が減少傾向にあることなどを条件とする。

 宣言地域では飲食店に営業時間の短縮を引き続き求め、酒類提供は停止。重点措置地域も酒類を提供しないよう要請を続けるが、感染が下降傾向にあれば知事判断で可能となる。

 11月ごろの行動制限緩和も目指しており、コロナ禍で打撃を受ける飲食業界や観光業界は、希望者のワクチン接種完了による制限緩和に期待を寄せる。

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