国内

知事会、自民総裁候補に提言 コロナ対策強化求める

 全国知事会は13日、自民党総裁選の候補者に対する政策提言をまとめた。新型コロナウイルス対策の強化と地域経済への支援拡充、「こども庁」創設を含む少子化対策の推進などを掲げ、党の重要政策に盛り込むよう求めた。各候補者に政策ごとの賛否を尋ね、投開票日までに回答結果を公表。総裁選での活発な政策論争につなげたいとしている。

 新型コロナ対策では、全国的な感染爆発を抑えるため、ロックダウン(都市封鎖)のような手法の早期検討を要求。観光・交通事業者を含め、疲弊した地域経済の活性化に向けた大胆な経済対策も求めた。感染症などの危機に対応できる医療体制の確保も訴えた。

 少子化への対応では、自治体の先駆的な取り組みを支援する国の「地域少子化対策重点推進交付金」の拡充を要望。「こども庁」創設については、予算や人員を確保し政策遂行力のある組織にすべきだとした。

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