国内

北ミサイル、日本への脅威高まる 迎撃難しく

 日本政府は北朝鮮が15日に発射した弾道ミサイルへの対応に追われた。政府は当初、2発の弾道ミサイルについて、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと公表したが、後に変則的な軌道を描く「新型」であることが判明し、「落下したのは日本のEEZ内と推定される」(岸信夫防衛相)と修正した。

 北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下するのは令和元年10月以来、約2年ぶり。岸氏は防衛省で記者団に、ミサイルの飛行距離が約750キロ、最高高度が約50キロだったことを明らかにした上で「米韓をはじめとする関係国と緊密に連携し、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜いていく」と強調した。

 北朝鮮は3月にも変則軌道とみられる弾道ミサイルを発射しており、日本政府はその際、飛行距離が約450キロ、高度が100キロ未満と公表した。変則軌道の弾道ミサイルは通常の放物線を描く弾道ミサイルよりも迎撃が難しいとされ、飛行距離が伸びたとすれば、日本への脅威が高まったことを意味する。北朝鮮は11、12日に1500キロを飛行し、日本のほぼ全域を射程に収める新型長距離巡航ミサイルを発射したばかりだ。

 菅義偉(すが・よしひで)首相は15日、官邸で記者団に対し「日本と地域の平和と安全を脅かすもので言語道断だ」と強く非難した。この後、オーストラリアのモリソン首相、ベトナムのフック国家主席と相次ぎ電話会談し、北のミサイル発射について「国連安全保障理事会決議違反であり、国際社会とともに強く非難する」と表明した。豪越両首脳とそれぞれ連携することを確認した。

 外務省の船越健裕アジア大洋州局長も同省で米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表と協議し、今回の発射は国連安保理決議に違反するとの認識で一致し、連携して対応することを確認した。(大橋拓史)

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