国内

熱海土石流起点の旧所有者は解体工事で過去にもトラブル

 静岡県熱海市で7月に発生した大規模土石流で、平成23年まで起点の土地を所有していた神奈川県小田原市の不動産管理会社(清算)が20~21年に市内の別の場所で実施した社員寮の解体工事をめぐり、地元住民からほこりや騒音に関する苦情が相次ぎ、会社側が住民向けの説明会を開催する事態に発展していたことが19日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、工事で出た産業廃棄物の一部は土石流の起点に運ばれ、盛り土に埋められた。説明会には、遺族が業務上過失致死罪で刑事告訴した同社の元幹部も出席。熱海市も一連の経緯を把握していたとみられる。複数の住民によると、状況が改善されることはなかった。

 解体を請け負った山梨県甲州市の業者が不動産管理会社側に未払いの工事代金を求めた訴訟の資料によると、工期は20年12月~21年3月。工事で出たコンクリート片が近隣住民の車に当たる事故が発生するなどした。

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