【北京＝三塚聖平】香港株式市場で２３日、総額３３兆円の巨額負債を抱えて経営危機に陥っている中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」の株価が一時、休場前の２１日の終値と比べて３２％高となった。２３日が期日の社債の一部の利払いを実行すると発表し、同日のデフォルト（債務不履行）懸念が後退した。
恒大株は２１日まで７営業日連続で下落に追い込まれていたが、２３日は１７・６％高で取引を終えた。同日に期日を迎える人民元建て社債の利払い２億３２００万元（約３９億円）を実施すると２２日に発表したことが好感された。
同じく２３日に期日を迎える米ドル建て社債の利払い８３５３万ドル（約９２億円）については対応を明らかにしていない。この利払いは３０日間の猶予期間があると伝えられており、デフォルトに陥る事態をひとまずは回避したともみられる。
ただ、年末に向けて相次ぎ巨額の利払い期日が到来するため、デフォルトや経営破綻への懸念はくすぶる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは２３日、中国当局が地方政府に対し、恒大の経営破綻による混乱に備えるよう指示したと報じた。
中国メディアによると、恒大経営トップの許家印氏は２２日深夜に同社幹部を集め、「販売と経営を回復させることにより、投資家への支払いを確実にできる」とハッパを掛けた。