＝（７）から続く
－－菅内閣は臨時国会の召集日を１０月４日に決めた。なぜ、速やかに召集を指示できなかったのか。専門家からは憲法違反との指摘が出ている
首相「まず、今日の国会での質問にもありましたけども、召集については、これは政府が決めるわけでありますけども、党と相談をしながら、さまざまな政治日程の中で相談をして決めさせていただきます。そういう中で１０月の４日ですか。そういう召集を決定しているということであります。
それと同時に、コロナ対応については閉会中審査もかなりやっていることも事実だというふうに思ってます。そういう中で、政府の対策を野党の人に答えている。そういうことで配慮しながら行っている。こういうふうに思います」
－－蔓延（まんえん）防止等重点措置への移行は考えなかったのか。尾身氏も見解を
首相「今回、地方自治体と連携をしながら、この対応は決めさせていただいてます。そういう中で蔓延防止措置をどうしてもというところというのは、結果的になかったというふうに報告を受けてます。
ただ、首都圏の場合、１都３県で足並みをそろえてやろうとか、そういう自治体の考え方を聞きながら、政府として段階的なことを判断させていただいたということであります」
尾身氏「重点措置の件ですけど、実は今日の基本的対処方針分科会で一部の人から重点措置をかませ、緊急事態宣言を解除した後、重点措置を継続した方がいいという意見が１人、２人ありました。
なぜそういう意見があったかということの背景は２つあったと思います。１つは今おっしゃるように法的な、次ですね、重点措置というものがあった方がいいんじゃないかというのが１点と、それから２番目はそれと関係しますけれども、それがないと強いメッセージが出なくて、間違ったメッセージみたくなるんじゃないかというこの２点だったと思います。
１点目の方は実はこれも委員の方から出たあれですけど、（新型コロナ）特別措置法２４条９項を使えば、知事が基本的には地域の実情に合わせて、この法律を使うことができて、基本的には同じような、実態的にはほぼ同じような対策を打つことができるという仕組みになっているということがまず１点。
それから２点目のこれを出さないとメッセージがクリアにならないという、もう今日か明日から、１０月１日から、みんなガードを下げていいんだというメッセージに、これはもう全員それだけは絶対によしてくださいということで、今日の分科会で５つの点についてコンセンサスとして合意しました。
そのうちの最初の２つは一般市民への皆さんへのお願いということで、詳しくは今は申しません。これからも基本的な対策は続けていただきたいということと、ワクチンがまだ必ずしも接種率が高くない組織と学校とがあります。それについては、なるべく本人の自由意思を尊重しての前提ですけど、しっかりワクチンの接種率を上げてくれっていうのは一般市民への、同時に、自治体および国へのメッセージ。お願いということで、これも非常に強い意見で、これもコンセンサス。今、段階的に少しずつ行くという慎重にやっていただきたいということで、その中で今の２４条９項のことが出た。
それから次の点は非常に重要だと思うんですけど、重点という法律がツールだけじゃなくて、それは一部で、もっと本質的な総合的な感染対策を。それはワクチン、検査であり、その他、われわれ前から申し上げている科学技術を使ったＱＲコードだとか、ＣＯ２のモニターだとか、健康アプリ、あるいは下水。こういうことも総合的にやらないと、１つのツールだけでは難しいと。
これを今、緊急事態宣言を解除するわけですから、少しこの１１月ぐらいまでの間に、これを今までも国あるいは地方自治体が努力していただきましたけど、これを冬に向けて徹底的に、この期間を利用してやっていただきたいということです。
もちろん今、医療、ＱＲコードというところを同時に医療体制の強化という、これはもう言わずもがなでやるということ。最後ですけども、これも非常に重要でこれもコンセンサス。これからいろんなことが起き得る。特に冬に向かって、１２月になると、またぞろいわゆる恒例行事ということが来るんで、感染拡大のリスクはある。これは今までの経験ですから、そういうようなことで、仮にリバウンドの兆候があって、このまま放っておくと、医療の逼迫（ひっぱく）がまた起きてしまうということの予兆が検知、探知できたら、今回は素早く、今までも素早くやったときもあったけど、ちょっと遅れたときもあった。
今回は素早く果敢にやっていただきたいと。この５点をみんなで確認したということで重点措置。今回はなくても、もっと大きな総合的な対策をやっていただきたいということで今回全員で合意したということだと思います」
＝（完）