株価・外為

原油高、恒大など受け東証大幅下落 金融所得課税見直しの懸念も

 5日の東京株式市場の日経平均株価は大幅続落した。終値は前日比622円77銭安の2万7822円12銭と節目の2万8000円を割り込み、約2年5カ月ぶりに7営業日連続で下落した。原油先物相場の上昇に伴う米国のインフレ加速などが懸念された。

 東証株価指数(TOPIX)は26・17ポイント安の1947・75。出来高は約15億1100万株。

 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」が追加増産を見送ったことに伴い、原油高が企業の業績を圧迫することに警戒感が強まった。米国のインフレが加速し、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げが早まることに対する懸念も出ている。

 また、中国では不動産大手「中国恒大集団」の経営危機が資産バブル崩壊につながるリスクが取り沙汰され、世界経済を牽引(けんいん)する米中双方の下押し要因が、日本の株価を押し下げた。

 一方、岸田文雄首相が所得再分配と格差の是正に向けて金融所得課税見直しの検討を表明したことを受け、課税強化で投資家心理が冷え込むことに対する警戒感も売り注文につながったとの指摘が出ている。

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