国内

共産、中間層も10万円支給 衆院選公約

 共産党は11日、衆院選公約を発表した。新型コロナウイルスによる減収対策の柱となる1人10万円の特別給付金の支給対象に「年収1千万円未満程度」の中間層を含めると明記した。

 志位和夫委員長は記者会見で「安倍晋三、菅義偉(すが・よしひで)両政権を引き継いだ岸田文雄首相には実現できない政策を掲げた」と説明し、立憲民主党を中心とした野党共闘による政権交代の必要性を強調した。

 公約では、最低賃金の時給1500円への引き上げや消費税率5%への引き下げを列挙した。

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