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都議政活費、コロナ禍反映 視察や集会支出激減

 東京都議会(定数127)は12日、令和2年度分の政務活動費の収支報告書を公開した。期間全体に及んだ新型コロナウイルス禍の影響を反映し、従来の都政報告会などに代わって対面を避けながら活動をPRする費用が増えた一方で、遠方への視察や集会開催の支出抑制が目立つ内容となった。

 都議会の政務活動費は議員1人当たり月50万円で、交付総額7億5300万円に対して計7億2278万円が使われ、使用率は96%だった。

 内訳では「広報紙(誌)発行費」が支出全体の半分近い3億5294万円。「視察・研修費」は外出や都外への移動自粛の影響で、前年度の490万円から74万円に減少した。

 活動報告や意見聴取をする集会などの経費「政策広報費」は前年度の407万円から6万円に大幅減となった。代わりにオンラインで報告会を開くとして、ビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」の登録費を支出したケースもあった。飲食への支出が既に禁止されていた「会費」は13万円だった。

 会派別の使用率は都民ファーストの会が98・7%、自民99・5%、公明83・8%、共産97・2%などだった。使途で2番目に多かったのは「人件費」の2億4935万円で、「事務費」の4351万円、「事務所費」の3954万円が続いた。使われなかった3021万円は都に返還される。

 都議会は12日から、収支報告書などを公式サイトで公開している。

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