国内

衆院選19日公示 党首論戦…自公継続か立共共闘か

 第49回衆院選は19日公示され、31日の投開票に向け12日間の選挙戦が始まる。令和に改元後初の総選挙で、選挙区289、11ブロックの比例代表176の計465議席を争う。自民、公明両党による連立政権の継続か、立憲民主党や共産党など野党勢力に政権を委ねるかが最大の焦点だ。新型コロナウイルス対策や経済政策などが主要な争点となる。公示を前に与野党9党の党首は18日、日本記者クラブ主催の討論会で論戦を交わした。

 岸田文雄首相(自民党総裁)は自公の与党で過半数(233)の獲得を目標としている。立民、共産などは200超の選挙区で候補者を一本化し、事実上の与野党一騎打ちの構図を作った。

 首相は18日の討論会で「経済、外交、安全保障、全ての分野で厳しい現実と向き合いながら責任ある理想を語っていく」と述べ、責任政党としての立場を強調した。新型コロナ対策をめぐり病床確保と大型の経済対策を講じる考えを示した。「成長と分配の好循環で所得を上げる」と重ねて語った一方で、消費税率や法人税率の引き上げには慎重姿勢を示した。

 公明党の山口那津男代表は「日本の未来を担う子供たちを全力で応援する」として、0歳から高校3年生まで1人当たり一律10万円相当の給付を行うよう主張した。

 野党は経済や政治への姿勢をめぐり対決色を強めた。立民の枝野幸男代表は「支え合う社会を作る」と述べ、「(安倍晋三元首相の経済政策アベノミクスで)恩恵を受けた人に応分の負担をお願いし、所得を分配する」と説明。政権を獲得した場合の枠組みについては「基本的には単独政権だ」と語った。立民に協力する共産の志位和夫委員長は「安倍・菅義偉(よしひで)政権を引き継ぐ岸田政権には日本の政治を任せられない」と訴えた。

 討論会には日本維新の会の松井一郎代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、れいわ新選組の山本太郎代表、社民党の福島瑞穂党首、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反での立花孝志党首も出席した。

 衆院選には18日現在、1040人超が立候補を予定している。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus