国内

経済界「日本の姿議論を」 衆院選でエネルギーや地方創生の議論求める

 衆院選が19日公示され、日本商工会議所の三村明夫会頭は「政権選択の選挙である以上、今後の日本のあるべき姿を議論してもらいたい」と述べ、エネルギー政策や税と社会保障の一体改革、地方創生などの論戦に期待を示した。この日の定例記者会見で語った。

 選挙戦の争点の一つである格差是正に関連し、経団連の十倉雅和会長は、日本全体の平均年収が欧米に比べて低いと指摘した上で「低い中で是正しても(全体の水準は)低いままだ」と強調。「(経済の)パイを拡大して1人当たりの年収を上げないといけない」と、成長戦略の重要性を訴えた。

 経済同友会は、若者を中心とした投票率の向上に力を入れている。19日には桜田謙悟代表幹事らが投票を呼び掛ける動画をツイッターやフェイスブックに投稿した。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus