国内

立憲民主党 衆院選公約要旨

 【前文】

 新型コロナウイルス感染症が私たちの日常生活を一変させた。競争ばかりをあおり「自己責任」を強調しすぎたこれまでの政治がもたらしたのは、適切な治療を受けられないまま命を失った皆さんや、十分な補償がなく廃業に追い込まれた事業者の皆さん、住むところにも明日の食べ物にも困りはてた皆さん。今も多くの皆さんから「当たり前の日常」を奪い続けている。

 今こそ「当たり前の日常」を取り戻す。誰も取り残されない社会をつくる。そのためには「今だけ、金だけ、自分だけ」という時代おくれになった政治を変えなくてはならない。

 表紙を変えただけでは変わらない。嘘とごまかしのない「まっとうな政治」へ。命と暮らしを最優先する政治へ。イザというときに頼りになる政治へ。そして支え合い、分かち合う社会へ。当たり前を当たり前に。あなたのための政治へ。ともに変えよう。立憲民主党がその先頭に立つ。

 【新型コロナ対策】

・国が病床などの確保に主体的・積極的に関与し、責任を持つ

・医療・介護従事者に慰労金支給(新型コロナ患者に対応した従事者に20万円)

・公立・公的病院の統廃合や病床削減を進める「地域医療構想」などを抜本的に見直す。職員の増員などで保健所機能を強化する

・必要な時に誰でもすぐに受けられるPCR検査体制を確立する

・すべての入国者を少なくとも10日間以上、政府が用意したホテルなどで隔離する

・総額30兆円を超える補正予算を直ちに編成する

・個人の年収1000万円程度まで実質免除となる時限的な所得税減税と、住民税非課税世帯など低所得者への年額12万円の現金給付を行う

・税率5%への時限的な消費税減税を目指す

・持続化給付金・家賃支援給付金をすみやかに再給付する

・感染症対策の体制と権限を、首相直轄で官房長官が担当する司令塔へと直ちに再編・集約する

・「危機管理・防災局」を設置し、戦略的で効果的な対策を進める

 【経済】

・時給1500円を将来的な目標に中小零細企業に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げる

・グリーン(環境・エネルギー)、ライフ(医療・介護)、ローカル(農業・観光)で地域のニーズに応じた地場産業を創出する

・国立大学への運営費交付金を増額する

・法人税は、政策減税は残した上で、所得税と同様、累進税率を導入する

・所得税の最高税率を引き上げ、分離課税になっている金融所得について、将来の総合課税化を見据え、国際標準まで強化する

 【エネルギー】

・2030年に温室効果ガス排出を13年比55%以上(10年比51%以上)削減し、50年までのできるだけ早い時期に温室効果ガス排出ゼロの脱炭素社会を実現する

・原子力発電所の新増設は認めない。原発のない社会に向けた不可逆的な方針をすみやかに確立し、国の監督と責任の下で廃炉を着実に進める

・30年自然エネルギー電力50%、50年自然エネルギー電力100%を目指す

・農業者戸別所得補償制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に戻す

 【教育・子育て】

・国公立大学の授業料を半額に引き下げ、私立大学生や専門学校生への給付型奨学金を大幅に拡充する

・中学校の35人以下学級を実現し、将来的に小中高の30人以下学級を目指す

・出産育児一時金を引き上げ、出産に要する費用を無償化する

・子供・子育て予算を倍増し、「子ども省」創設に取り組む

 【人権】

・選択的夫婦別姓制度を早期に実現する

・LGBT平等法を制定し、同性婚を可能とする法制度の実現を目指す

・差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置する

 【外交・安全保障】

・健全な日米同盟を基軸としながら、豪州やインドなどアジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国との多国間協力を推進する

・尖閣諸島(沖縄県石垣市)防衛を視野に、領域警備と海上保安庁の体制を強化する法整備を進める

・核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指す

・沖縄県名護市の辺野古新基地建設を中止する

・経済安全保障を確立するため、わが国の先端技術の優位性を確保し、経済活動などにおけるルール形成戦略を強化する

 【透明で信頼できる政府】

・内閣官房に総理直轄の真相究明チームをつくり、森友・加計問題や桜を見る会問題などについて、情報をすべて開示し、真実を明らかにする

・安全保障法制や共謀罪の違憲部分を廃止する

・日本学術会議について任命拒否された6人を新会員に任命する

・選挙買収などの罪で起訴された国会議員の歳費の支給停止・返納を行うための法改正を行う

・20歳から立候補できるよう、被選挙権年齢を引き下げる

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