産経新聞社は２０日、第４９回衆院選（３１日投開票）について、取材に共同通信が実施した電話調査の結果などを加味し、選挙戦の序盤情勢を探った。自民党は公示前（２７６議席）からは減らすものの、単独での過半数（２３３議席）は維持する情勢だ。立憲民主党は公示前（１１０議席）程度の議席は固めつつあり、上積みが焦点になる。日本維新の会は公示前（１１議席）から倍増の勢いだ。
衆院の定数は４６５（選挙区２８９、比例代表１７６）。自民は１３０～１４０程度の選挙区で優勢に戦いを進め、さらに４０前後の選挙区でもリードしている。公明党も公示前（２９議席）前後の議席確保が見込まれており、岸田文雄首相（自民党総裁）が勝敗ラインに掲げる与党での過半数獲得はクリアしそうだ。
ただ、前回衆院選では自民が勝利したが、今回は野党候補が先行する選挙区が東京都や大阪府など都市部や地方部でも目立つ。公示前からは減らす公算が大きく、どこまで減少幅を抑えられるかがポイントとなる。
立民は３０前後の選挙区で優勢に戦いを進め、加えて６０～７０程度の選挙区で与党の候補者と接戦を繰り広げている。比例代表とあわせて公示前（１１０議席）程度の勢力は確保しそうで、さらなる上積みが課題だ。共産党などと候補者を一本化した効果も一定程度出ているとみられる。
共産は選挙区で少なくとも１議席を獲得し、比例代表とあわせて公示前（１２議席）は上回りそうだ。社民党は公示前（１議席）の維持が視野に入り、国民民主党は公示前（８議席）前後の勢力を確保しそうだ。れいわ新選組、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は比例代表で議席を確保できるかが注目される。維新は地盤の大阪府で優勢に戦いを進め、選挙区で１０議席超の確保が視野に入る。比例代表とあわせれば公示前からの倍増をうかがう勢いだ。
ただ、接戦区が１００以上にのぼるうえ、現時点では投票先を決めていない有権者も多いため、情勢が変化する余地は残っている。