【北京＝三塚聖平】香港証券取引所で２１日、取引が停止されていた中国不動産大手「中国恒大集団」の株の売買が再開した。同社は、傘下企業の売却交渉が成立しなかったと２０日に発表。交渉頓挫により債務不履行（デフォルト）の可能性が増したとみられ、取引停止前の終値と比べて１０・５％安で取引が始まった。
恒大集団は２０日、傘下の不動産管理会社「恒大物業集団」の売却交渉を打ち切ったと発表した。不動産大手「合生創展集団」の傘下企業に、恒大物業の株式５０・１％を売却する計画を水面下で進めていた。売却額は、約２００億香港ドル（約２９４０億円）を想定していたという。売却交渉により、恒大集団と恒大物業の株取引は今月４日から停止していたが、恒大物業の株取引も２１日に再開した。
交渉頓挫で、恒大集団の資金繰り難が続くことになる。同社は、９月下旬以降に米ドル建て社債の利払いが３回にわたって滞っているとされており、その未払い額は計２億７９００万ドル（約３２０億円）に達する。そのうちの利払いの一つは今月２３日に猶予期限を控えており、資金調達の行方が注視される。