国内

G7貿易相が強制労働排除声明 中国念頭に日本提案

 日米欧の先進7カ国(G7)は22日、貿易相会合を開いた。日本からはオンライン形式で萩生田光一経済産業相が出席し、会合終了後の記者会見で、強制労働の排除についての共同声明を採択したと明らかにした。国境を越えるデータの自由流通に関する「デジタル貿易原則」でも合意した。ともにG7としては初めてという。

 会合では、人権弾圧が深刻化する中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区の問題を念頭に、日本側から強制労働の排除に向けた国際的な仕組みづくりを呼びかけた。

 萩生田氏は会合後に記者団の取材に応じ、声明は特定の国に向けたものではないとした上で、「国際社会の普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保証されることは重要だと考える」と述べた。

 また、「(最大の成果は)強制労働の排除のため、G7がはじめて独立の声明を出せたこと。結束して力強いメッセージと今後の方向性を打ち出せた」とした。

 「デジタル貿易原則」の共同声明も中国を念頭に、データの自国内での囲い込みや国家管理といった保護主義的な動きを牽制(けんせい)した。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus