総務省は２５日、衆院選の選挙区で、公示日翌日の２０日から２４日までの５日間に有権者の５・３７％に当たる５６７万５１９人が期日前投票を済ませたとの速報値を発表した。前回平成２９年衆院選の同じ期間の確定値は４１０万８０３３人で、１・３８倍となった。全都道府県で増加した。
都道府県別で最も増加したのは静岡県で、２・９１倍。山口県が２・０８倍で続いた。いずれも、２４日投開票で参院補欠選挙が行われたことが影響したとみられる。以下、滋賀県１・９３倍、石川県１・６５倍、和歌山県１・６０倍の順になった。
２９年衆院選では最終的に２１３７万９９７７人が期日前投票をしており、投票者全体に占める割合（利用率）は３７・５４％だった。同じペースで伸び続ければ、これを上回る可能性が高い。期日前投票は、投票日に投票所に行けない有権者が住所地の市区町村で事前に投票できる制度。衆院選での実施は今回で６回目となる。