米国務省のプライス報道官は２５日の記者会見で、省内に「サイバー空間・デジタル政策局」を新設する計画を明らかにした。新興技術担当の特使も新たに置く。バイデン政権はロシアや中国などによるサイバー攻撃に懸念を強めており、こうした分野に特化した部局を設置し、対策を強化する。
プライス氏は、新設の部局は国際的なサイバー安全保障や通信の信頼性確保、デジタル分野における自由の推進に取り組むと説明した。
米国では５月、最大級の石油パイプラインがロシア国内を拠点とする犯罪集団のサイバー攻撃を受けて停止し、問題化した。バイデン政権はロシアにサイバー攻撃への対処を求めたほか、７月には中国がハッカーを雇い世界的にサイバー攻撃を仕掛けていると非難する声明を発表した。（共同）