株価・外為

急速に普及の仮想通貨、トラブルも増加 摘発事例も相次ぐ

 暗号資産(仮想通貨)の価格差売買などを通じて利益を得て出資者に高い配当が与えられるとする金融関連商品「ジュビリーエース」などをめぐり、無登録で出資者を募っていたとして、警視庁が金融商品取引法違反容疑で会社役員の男ら7人を逮捕した。仮想通貨をめぐっては、取引が簡単にできる手軽さなどから近年、急速に普及している一方、勧誘者と出資者とのトラブルが後を絶たず、警察が捜査に乗り出す事案も相次いでいる。

 警視庁は9月、仮想通貨「ワールドフレンドシップコイン」を無登録で販売し、出資者から計約8億7000万円を集めていたとされる会社の元代表ら計7人を資金決済法違反の疑いで摘発。今月には大阪府警が、実際には価値のない独自の仮想通貨への投資を持ち掛け、広く流通している「ビットコイン」などをだまし取ったとして、男女6人を詐欺容疑で逮捕した。

 国民生活センターによると、仮想通貨に関する相談件数は増加傾向にある。その多くが「出金できなくなった」という趣旨の内容で、平成28年度には847件だったが、29年度には2910件に急増し、その後も同程度で推移している。

 仮想通貨を扱う業者は金融庁に登録する必要がある。同庁は被害に遭わないため「取引を行う前に無登録の業者でないか、確認をしてほしい」としている。

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