国内

経済安保の有識者に北村氏 政府、法整備へ知見活用

 政府は来年の通常国会に提出を目指す経済安全保障推進法案の策定を加速させるため、有識者会議を設置し、メンバーに北村滋前国家安全保障局長を起用する方針を固めた。外交・安保の司令塔役を務めた北村氏の知見を生かしたい考えだ。政府関係者が16日、明らかにした。

 政府は重要な先端技術の開発に国が継続して資金支援する枠組みの新設をはじめとする法案の概要をまとめている。内閣官房に新たに専門部署を置き、有識者の見解も踏まえて法整備を急ぐ。

 北村氏は警察庁出身。7月まで2代目の国家安全保障局長を務め、経済班を新設して経済安保政策を推進した。退任後は経済安保分野の企業支援に向けてコンサルタント会社を設立。同社はトランプ前米政権で大統領補佐官(国家安全保障問題担当)だったオブライエン氏の会社とも提携している。

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