国内

処理水対策基金に300億円計上、風評被害懸念で前倒し 経産省

 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出をめぐり、経済産業省は24日、水産物の販路拡大や一時的な買い取りを支援する基金として、令和3年度補正予算案に300億円を計上する方針を固めた。政府は5年春ごろに放出を始める方針だが、水産物の買い控えなどの風評被害を懸念し、全国漁業協同組合連合会(全漁連)は放出に「断固反対」としている。

 経産省は4年度当初予算に計上する方針だったが、放出前から風評被害が表面化する可能性を考慮し、前倒しした。補正予算の成立後、速やかに基金を設け、風評対策を機動的に実行する仕組みを整える。

 政府は冷凍可能な水産物を一時的に買い取ったり、保管したりすることを検討。そのために必要な資金の借り入れの金利や、冷凍設備の使用料を支援することが想定される。冷凍できないものもあるため、企業の食堂での提供やインターネット販売を拡大させられるよう手助けする。福島県だけでなく全国の水産物を対象とする方針。

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