海外情勢

ドイツ3党が連立合意 16年ぶり左派首相、来月誕生へ

 9月に行われたドイツ総選挙で第1党となった中道左派の社会民主党(SPD)は24日、環境政党「緑の党」、経済界に近い「自由民主党」との3党による連立政権樹立で合意したと発表した。SPDのオラフ・ショルツ財務相(63)を首相とする新政権が12月上旬に発足する見込みとなった。外相は緑の党、財務相は自民党から起用することが決まった。

 この3党による連立政権はドイツで初めて。ショルツ氏は24日の記者会見で、地球温暖化対策を重要課題に掲げ、「われわれは結束し、前進する」と連立の結束を強調した。左派の首相の誕生は16年ぶり。

 3党の連立合意は地球温暖化対策の推進や経済のデジタル化を重視する内容。石炭火力発電を「2030年までに廃止」する公約を盛り込んだ。メルケル政権の脱石炭の目標年次を8年早めることになる。連立合意は今後、各党の承認手続きを経て正式に決まる。

 ショルツ氏は18年、メルケル首相の保革大連立政権で財務相に就任した。昨年、新型コロナウイルス禍で大型経済対策を打ち出し、欧州連合(EU)の景気刺激策をリードした。新政権で、財務相就任が有力視される自民党のクリスティアン・リントナー党首(42)は、メルケル氏の保守系、キリスト教民主同盟(CDU)と同様に財政規律を重視しており、現政権の経済路線から大きな変化はないとみられている。緑の党は中国やロシアの人権侵害に対し、経済圧力を強めるよう主張してきた。

 総選挙では緑の党が第3党で、自民党は第4党。CDUは第2党だった。(パリ 三井美奈)

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