国内

経費2割減、3千億円以下 札幌、30年五輪計画修正 負担敬遠の市民感情考慮

 2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市が29日午後、経費を最大で全体の2割強に当たる900億円減らし、総額2800億~3千億円とする開催概要計画の修正案を公表した。

 東京五輪・パラリンピックの経費増を受け、負担を敬遠する市民感情を考慮した。秋元克広市長が同日夕、記者会見で説明する。巨額の開催経費から世界的に招致熱が冷え込み、30年大会は札幌が有力視されている。

 市は平成31年に総額3100億~3700億円と公表。修正案ではうち運営費を2300億円から2千億~2200億円に、800億~1400億円と幅を持たせていた会場改修などの施設整備費を800億円に抑えた。運営費はチケットやスポンサーからの収入で賄い、市は負担しない計画。施設整備費のうち400億~600億円としていた市負担は450億円に見直した。

 開閉会式を行う札幌ドームを除き、15カ所としていた競技会場数は13カ所に。一部競技は北海道帯広市やニセコ地区、長野市で行う。国際オリンピック委員会(IOC)も既存施設活用を勧めており、市は新設はしないとしている。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus