農地集約へ中間管理機構設置　法案閣議決定、来年度開始目指す

　政府は25日、小さな田畑や耕作放棄地を集約して農家に貸し出す「農地中間管理機構」の設置法案を閣議決定した。各都道府県の知事に事業計画の認可権を与えるなど、権限を強化したのが特徴。臨時国会に提出し、2014年度の運用開始を目指す。

　政府は機構創設で農地の大規模化を進め、成長戦略で掲げたコメの生産コストを現状から4割削減する目標の達成につなげる考え。

　機構は各都道府県に設置。借り受けた農地は水利施設などを公費で整備、意欲のある借り手にまとめて貸し出す仕組みだ。

　機構の事業計画や事業報告書は、知事に提出することを義務付ける。知事が計画を認可し公告すれば農地の利用権が借り手に移転し、地元農業者らで構成する農業委員会の許可は必要としない。また、新規参入者の借り受け機会を確保するため、借り手は公募。機構が借りた農地が塩漬けになるのを防ぐため、一定期間内に借り手が見つからない場合は所有者との賃貸契約を解除できることも定めた。

　農林水産省は14年度予算の概算要求で機構による農地集積・集約事業に1039億円を計上している。