１２月の日銀短観　過度の円安、明確な事業戦略描けず

　日銀の12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業業績が好調にもかかわらず、先行きの景況感が悪化した。規模や業績を問わず、多くの企業が急ピッチの円安のマイナス面を強く意識したためだ。衆院選では与党が大勝して安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が信任されたが、大企業の収益改善をどう中小企業や家計に及ぼすのか。新政権の手腕が早くも試される。

　日銀が10月末に追加の金融緩和に踏み切って以降、足元では一時1ドル=121円台と1カ月余りで10円以上も円安が進んだ。前回9月の調査と比べると、輸出企業を中心に国内企業の業績は着実に上向いている。

　12月短観では「大企業・全産業」の2014年度の経常利益予想は前年度比1.6%増と9月調査（3.0%減）の減益予想から一転して増益を見込む。日立製作所の中村豊明副社長は9月中間決算発表の席上、「円安で売上高を600億円、営業利益を80億円押し上げる効果があった」と打ち明けた。

　消費税再増税の1年半先送りを歓迎する声も。住宅業界では4月の増税などで需要低迷が続いており、積水ハウスの阿部俊則社長は「本音はほっとしている」と胸をなで下ろした。原油安も企業には追い風だ。

　ただ短観では、大企業の好業績にもかかわらず、先行きの業況判断指数（DI）は全規模・全産業で4ポイント悪化し、円安で恩恵を受けるはずの大企業・自動車も5ポイント悪化を予想する。

　円安や原油値下がりが予想以上に速く、企業が明確な事業戦略を描きにくくなっているようだ。SMBC日興証券の渡辺浩志シニアエコノミストは「企業の見方は過度に慎重になっている。実体経済の改善が進めば景況感は上向く」と分析する。

　これに対し、JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「輸出で収益が出ているのは、数量が増えたからではなく、円安で円換算の価格が上がった効果。輸出企業も国内の売上高は伸び悩んでいるため、マインドの改善にはつながらない」と持論を展開する。

　「中小企業・全産業」の先行きDIも4ポイント悪化を見込む。悪化予想は製造業では16業種中14業種、非製造業では12業種中8業種と過半数。原材料を輸入して部品を作ったり、輸入農産品を販売したりする中小企業にとって過度の円安は悩みの種だ。

　東京都内の中小企業からは「円安で材料費が2年前より15%上がった」（大田区の金属加工業者）、「アルミの仕入れ値が2年で1割上がった」（墨田区の金属加工業者）などの嘆き節も聞こえてくる。

　円安による食料品価格の相次ぐ値上げで消費への悪影響も懸念される。安倍政権にとって、経済回復という課題を克服するのは容易ではなさそうだ。