２次補正、農水分野は５７３９億円に　ＴＰＰ対策を軸に

　農林水産省は23日、政府が編成する4兆円の今年度（平成28年度）第2次補正予算案のうち、農林水産関係が5739億円になると明らかにした。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）対策として、輸出拠点の整備や農地の大区画化などに3453億円を計上する。一段と進む貿易自由化の影響が懸念される国内農家を強化する。

　自民党の西川公也農林水産戦略調査会長は同日の会合で、前年度補正予算を43・2%上回る規模だと説明し「非常に良い伸び率だ」と評価した。

　農産物輸出に取り組む民間事業者を支援するため、コンテナヤードの整備や、海外での産直市場の施設設置などで270億円を計上する。農薬や肥料などの生産資材の価格引き下げに向け、価格情報を比較できる環境の整備に1億円を充てる。

　農水省は同日、29年度予算の概算要求を前年度の概算要求と同規模の2兆6千億円程度とする方針も明らかにした。