「トランプ期待」　東証、業種に差

　11日の東京株式市場は、米大統領選に勝利したトランプ氏の経済政策への期待から買い注文が優勢だったが、週末を控え当面の利益を確保する売り注文も出て、午後は値下がりに転じる場面もあった。日経平均株価は小幅に続伸して取引を終えた。

　終値は前日比30円37銭高の1万7374円79銭。出来高は約33億9500万株と、3日連続で30億株を超える活況だった。

　9日は全面安、10日は全面高という極端な相場となったが、この日は業種によって騰落に差がついた。トランプ次期米大統領の経済政策で恩恵を受けるとみられる金融関連、機械などインフラ関連の銘柄は上昇。一方、食品など内需株は売り注文が目立った。

　市場関係者は「銀行や自動車といった同じ業種の中でも、米国内でどれだけ事業を展開しているかによって選別が進んだ。トランプ氏が保護主義的なため、米国に拠点の多い企業の銘柄ほど買われた」（大手証券）と指摘した。