法人税負担２５％へ引き下げ　政府・与党、３％超賃上げ企業対象に最終調整

　政府・与党が2018年度税制改正で、3%超の賃上げを実施した企業の法人税を軽減し、課税所得に対する税額の割合（実質負担）を25%程度へ引き下げる方向で最終調整に入ったことが29日、分かった。全企業に適用される法人実効税率（18年度は29.74%）自体の引き下げは見送り、3%超賃上げした企業に限って減税する。安倍晋三首相が掲げる3%の賃上げ実現を税制面から後押しする。

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　一方で、利益を上げながら賃上げに消極的な企業は「研究開発減税」の対象から外し、アメとムチを使い分け、賃上げ意欲を高める。これらの施策は政府が12月上旬に取りまとめる「生産性革命」の政策パッケージの目玉とし、同14日に与党が決定する18年度税制改正大綱に盛り込む。

　法人税の実質負担の引き下げは、特定の政策目的にかなう企業の税負担を軽くする租税特別措置の一つである「所得拡大促進税制」を見直して実施する。

　現行制度では、前年度比2%以上の賃上げを行った場合、大企業については給与総額増加額の最大12%分、中小企業は最大22%分を法人税から差し引く。制度利用は15年度で約9万件あり、トータルで2700億円の減税効果があった。

　制度の見直しに際しては3%超の賃上げを条件とし、差し引ける税額を拡充する。これにより法人税の実質負担が25%程度になる仕組みを想定。さらに生産性を高めるための最新設備などへ投資する企業に対し、追加の税優遇での支援も検討する。

　法人税の実効税率は企業にかかる国税と地方税合算の負担割合を示し、安倍政権は、成長戦略の柱として段階的に引き下げてきた。政府・与党内にはもう一段の引き下げを求める声もあったが、代替財源の問題などもあり、租税特別措置の見直しにとどめる。

　一方、政府・与党は29日、来年度の大綱に、出国者から徴収する「観光促進税」と森林整備財源に充てる「森林環境税」を盛り込み、観光促進税は出国時に1人1000円、森林環境税は個人住民税の課税対象者1人当たり年1000円とすることを決定した。