ガソリン、１４０円台後半？　オイルマネーが資源開発を促す効果も

　原油高は日本経済にどう影響するのか。原油はガソリンや灯油などの石油製品のほか、プラスチックなど石油化学製品の原料にもなるため、幅広い製品やサービスの値上がりにつながり、家計を圧迫する。その一方、石油関連会社などの業績を改善させ、新たな資源開発に向けた投資を呼び込むなど経済を活性化させる一面も持つ。投資マネーの流入で、上昇基調は当面続くとの指摘もあり、影響は拡大しそうだ。

　経済産業省資源エネルギー庁が11日発表した9日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は141円90銭と、3週連続で上昇している。平成27年7月以来、約2年半ぶりの高値水準だ。冬に需要が増える灯油も84円70銭と16週連続の値上がりとなった。

　このほか、電力・都市ガス大手は燃料費の変動を自動的に料金に反映させる仕組みを導入しているため、原油高で家庭の光熱費は上昇傾向にある。石油化学製品の製造コストも上がるため、食品用ラップフィルムなど日用品の価格が上昇する可能性もある。

　また、大手航空会社は相次いで燃料価格に応じて運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」を引き上げている。行楽を控える動きが広がれば、観光などへの影響も出そうだ。

　一方、産油国経済が改善すれば、オイルマネーが株式市場に投入され、経済全体が活性化することになる。割高な生産方法でも採算がとれるようになるため、多様な資源開発へ投資を促すことになり、将来の資源確保にもつながる。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミストは「投資家心理は強気だ。国内のガソリン価格は夏場に140円台後半まで高まる」と予想する。　　　　（高木克聡）