上海株が３％超下落　中国経済の先行き不安、金融緩和策も効果限定的

　国慶節（建国記念日）に伴う大型連休明け最初の取引日となった8日の中国・上海株式市場は大幅下落し、代表的な指数である総合指数の終値は連休前の9月28日と比べて3.72%安の2716.51となった。米中間の対立が激しさを増していることや、海外市場で中国企業の株価が下がったことが影響した。

　中国人民銀行（中央銀行）は7日、金融機関が企業に貸し出せる資金量を増やして景気を下支えしようと、預金準備率を1.0%引き下げる金融緩和措置を発表。しかし効果は限定的で、8日の上海市場では銀行や保険、自動車関連など幅広い分野で売りが先行した。

　上海にある外国証券会社幹部は「市場では中国経済の先行きへの不安は依然として大きく、投資家心理を改善することはできなかった」と強調。「（緩和策が）むしろ中国当局の警戒感を裏付けたものとして、マイナスに作用した面もある」と指摘した。（共同）