パウエル氏が１３年ＦＯＭＣ議事詳録で米緩和の早期縮小、繰り返し主張

　米連邦準備制度理事会（FRB）は11日、2013年分の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事詳録を公表した。当時FRB理事だったパウエル議長が、量的金融緩和策によるバブルを警戒し、早期縮小を繰り返し主張していたことが分かった。

　FRBは12年9月、景気をてこ入れするため米国債や住宅ローン担保証券を大量に買い入れて市場に出回る資金を増やす「量的緩和第3弾」を決定した。

　パウエル氏は13年1月のFOMCで「経済が順調ならば、年末までの購入終了も視野に購入額を減らすべきだ」と訴えた。さらに3月にも「雇用が堅調ならば、6月に購入減額を決定すべきだ」と強調した。

　だが、購入減額の決定は12月までずれ込んだ。購入を減らした場合の景気への悪影響を懸念する声がFRB内で根強かったためだ。

　FRBは17年10月から量的緩和で膨らんだ米国債などの資産規模の圧縮を進めている。市場では、世界経済減速を背景にFRBが圧縮ペースを緩めることへの期待感もある。

　パウエル氏は今月4日の討論会で「必要であれば、計画を変更することもためらわない」と語った。（ワシントン　共同）