統計不正「無謬性」に対応できない官僚組織

　政府の56ある基幹統計の半数近い22統計で不適切な手続きが見つかった問題は「統計には間違いはないはず」と思い込む無謬（むびゅう）性に官僚組織が対応できない実態をさらけ出した。

　「問い合わせがあれば答えていたが、公表しなければならないという認識が不十分だった」。厚生労働省の男性職員はこう話す。

　各省庁が所管する統計調査は原則、同じ調査を定期的に行うため一般の事務職員が集計することが多い。巨大な省庁組織では、政策判断が伴う企画・立案を担う幹部職員と明確に役割分担されている。職員同士の連携も薄く、調査の最前線で違和感があっても幹部職員に進言するのは「勇気がいる行動」（政府関係者）という。業務が縦割りに細分化され、「チェック機能が不十分だった」（経済産業省幹部）ともされる。

　統計問題の発端となった厚労省の「毎月勤労統計」の不正も、各種保険の支給や景気判断の重要な指標であるとの認識が幹部職員にあれば、長期間放置されずに済んだ可能性が高い。

　安倍晋三首相は省庁組織を掌握した政策の実現を背景に長期政権を実現した。政府は再発防止に全力を挙げる考えだが、国民の暮らしに関わる統計を軽視すれば、政権への信頼が揺らぐことにつながりかねない。

（小川真由美）