２７年度以前の雇用者報酬を再推計　景気判断に影響なし

　内閣府は14日、厚生労働省の「毎月勤労統計」の再集計を受け、国内総生産（GDP）の参考値として同時に公表している「雇用者報酬」について、平成15～27年度の数値を再推計したと発表した。前年度比の名目伸び率は、従来の数値の0・2ポイント増～0・05ポイント減と小幅にとどまった。内閣府は景気の基調判断などに影響はないとしている。

　雇用者報酬は賃金の総額で、GDPとともに基幹統計である「国民経済計算」を構成。28、29年度の再推計の数値は1月25日に発表されている。