日米貿易交渉　署名は予定通り２５日に　法的審査は遅れる

　【ニューヨーク=飯田耕司】茂木敏充外相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表による最終協議が23日夜（日本時間24日朝）、米ニューヨークで開かれる。25日の安倍晋三首相、トランプ大統領による日米首脳会談での新しい貿易協定署名に向け、最終調整する。

　一方、両首脳が署名する協定文書について、法的な審査が間に合わない見通しになったことが、最終協議を前にして分かった。米国側が繰り返し協定文言の修正を求めたことで、正式な協定文の文章での署名ではない。ただ、手続き上のもので問題はないことから、予定通り署名は実施される見込み。10月初旬までに審査を終わらせる予定。

　閣僚協議は4月に初会合を開いて以降、今回で8回目。首脳会談に向けた詰めの協議や、内容の最終確認が行われる見込み。

　貿易協定は、米国が市場開放を求めていた牛肉や豚肉などの農産物への関税引き下げを環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）水準に抑えた一方、日本が求めていた自動車関税の撤廃は見送られることとなった。日本側にとってメリットとなる、コメの米国からの無関税輸入枠の見送りや、米国が日本産牛肉の輸入枠を拡大することなどでも合意するもようだ。

　日本は、農業など1分野で先に合意せず、工業品などを含めて全てを1つのパッケージとしてまとめる戦略を立てて交渉に臨んできただけに、全体でバランスの取れた貿易協定が結べるかが最大の注目となっている。国内農家からは、安価な農産物の輸入が拡大すれば打撃になりかねないとの危機感は根強い。