１２日にＲＣＥＰの閣僚会議　年内妥結目指し議論

　日本や中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の閣僚会議が12日にバンコクで開かれる。11月初めに開催される首脳会議での妥結を目指し詰めの議論を行う。関税の撤廃・削減など各国の間で意見の相違が大きい分野で、どこまで歩み寄れるかが焦点となる。

　12日の閣僚会議に出席する菅原一秀経済産業相は、11日の閣議後の記者会見で「11月の首脳会議に向け、残された政治的課題の決着を図る」と強調した。

　RCEP交渉は約20の協議分野のうち、約半数は合意に至っていない。特に各国の利害が対立しやすい関税をめぐっては、広範な撤廃を主張する日本やオーストラリアなどと、自国産業の保護を優先するインドなどとの間で溝が深く、妥結への障壁となっている。

　RCEPは、実現すれば世界の人口の半分、貿易額の3割をそれぞれ占める広域経済圏となる。