【令和２年度予算案】原子力人材育成に１２億円、燃料電池の低価格化研究に５３億円

　原子力産業の基盤強化に向け、原発の再稼働や廃炉などに関連した人材育成と関連部品供給会社への支援の新規事業で12億円を計上した。経済性や機動性に優れた小型原子炉など新型炉の開発・技術支援事業では9億円を計上し、前年度当初に比べ2億5千万円増額した。

　原発の立地自治体向けの電源立地地域対策交付金は762億円としたほか、原発立地地域やその周辺での再生可能エネルギーを活用した地域振興ビジョン策定促進に72億円を充てた。

　エネルギー関連では水素社会の実現に加え、二酸化炭素（CO2）の排出削減や排出ゼロを目指す脱炭素化に向けた取り組みを強化した。水素を使って発電する燃料電池の低価格化、高効率化を目指し、白金など高価な触媒に換わる材料の研究開発で新規に53億円を計上した。

　さらに、次世代の高効率石炭火力発電技術や、回収したCO2をメタンや液体燃料などに転換するカーボンリサイクル関連の開発事業では200億円を計上。前年度当初に比べ63億円増やした。

　また、自然災害が相次いだことを踏まえ災害時にも自家発電設備を動かして燃料供給を続けられる給油所の整備なども加速させる。