マイナンバーと口座のひも付け、来年の通常国会に向け検討

　高市早苗総務相は22日の閣議後会見で、個人のマイナンバーと全ての預貯金口座のひも付けの義務化について、「来年1月召集の通常国会（の法案提出）に向けて検討を進めたい」と述べ、法整備への意欲を示した。年内に関係府省との協議を進める。

　震災など災害時に通帳を紛失したり、親が亡くなって相続の際に親の通帳が見当たらずに相続で苦難を強いられたりするケースは多い。全ての口座とマイナンバーがひも付けられていれば、通帳がなくてもマイナンバーから口座をたどれるため「多くの国民の負担軽減につながる」とみる。

　だが、ひも付けによって口座の中にある金融資産情報を政府に把握されることへの懸念は根強く、慎重な議論が必要になりそうだ。高市氏はマイナンバーとひも付けるのは口座の中身ではなく、口座の所在であるため、資産の情報が漏れる心配はないとした上で、法改正は「国民の理解が進むことが前提になる」と強調した。　

　一方、マイナンバーをめぐる法改正は「2段階になる」と指摘した。全口座とマイナンバーのひも付け案に先駆け、自民党では現在、緊急時の給付口座とマイナンバーのひも付け案について今国会での議員立法の提出が検討されている。一律10万円の給付事務を担う自治体が、今回申請された口座番号を緊急時の給付を目的とする口座としてマイナンバーとひも付けて管理しておく内容だ。

　現行法では給付事務にマイナンバーの利用が認められておらず、自治体は10万円給付で使われた口座番号を給付事務に必要がなくなった時点で廃棄しなければならない。だが、緊急時の給付口座としてマイナンバーとともに登録できれば、新型コロナの影響が長引いて追加給付が必要になった際にも再び膨大な事務作業を要さずに迅速な対応ができる。