「コロナ移住」へマルチワーク支援　農水省検討会で議論始まる

　人口減少時代の新たな農村政策を考える農林水産省の有識者検討会の第5回会合が13日、省内で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大により「低密度」な地方への移住熱が高まる中、農村で多様なライフスタイルを実現するための支援策の検討が始まった。同省側は、農業を含む複数の仕事をする「マルチワーク」への支援を提案した。

　マルチワークは、個人で複数の仕事をする働き方。背景には、新規就農したくても、収入が不安定であることがネックとなる一方、農業だけでは生活が成り立たなくても、複数の仕事を組み合わせれば生活できる農山漁村の現状がある。

　「半農半X（エックス）」と呼ばれる生き方とも重なり、会合では「半農半X」型の就農を支援している島根県の田中千之・農業経営課長が招かれて、平成22年度から74人が認定され、うち68人が定住している現状を説明した。

　同省側は、マルチワーク支援によって移住など都市部から農村への人の流れを加速させようと、農村で安心して働き生活できる受け皿として、地域の核となる事業体の育成を提案した。

　委員のうち、JA高知女性組織協議会の川井由紀会長は「半農半Xは新たに地域に入ってきた若者だけでなく、定年した人が就農して農産物直売所へ出荷し、『年金プラスアルファ』の所得と、生きがいを得ている。これも現実的な半農半Xだと思う」と指摘。

　地域活性化センターの前神有里氏は「コロナの今、農村は懐の深さ、さまざまな生き方があるところに吸収力がある。ライフスタイルという上っ面のことでなく、人が生きることに直結した農村という側面も考えていければ」と話した。

　農業マルチワーク、7割は農業所得あり

　農水省はこの日、農業を含むマルチワークの実践者を対象に7～8月、インターネット上で行ったアンケート結果を示した。回答した145人に農業の年間所得を尋ねたところ、最多は「所得なし（農業法人など勤務か、自家消費のみ）」で28%、「15万～50万円未満」14%、「15万円未満」13%が続いた。作付け品目は野菜、水稲、雑穀・いも・豆類の順だった。

　一方、農業以外のマルチワークの数は7割が「1つ」だが、「2つ以上」も3割いた。最も所得の多い仕事の年間所得は、最多が「500万円～700万円未満」で15%、「50万円～100万円未満」13%、「200万円～300万円未満」12%の順だった。

　職業、勤務先では会社員や公務員をはじめ、福祉施設や観光農園、直売所、民泊、ゲストハウス勤務のほか、執筆業や会社経営、無人ヘリオペレーター、手芸作家、芸術家が挙がった。