【産経・ＦＮＮ合同世論調査】「五輪中止」3割に大幅減　観客有無は拮抗

　産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が19、20両日に実施した合同世論調査で、東京五輪・パラリンピックについて「中止する」は30・5%で、5月の前回調査の56・6%から大幅に減少した。「観客を制限して開催する」は17・6ポイント増の33・1%、「観客を入れないで開催する」は9ポイント増の35・3%だった。

　観客の有無では意見が拮抗（きっこう）するものの、ワクチン接種の進展などに伴い開催に向けた期待感は少しずつ高まっているようだ。

　「原則毎日検査」や「衛星利用測位システム（GPS）による行動把握」など選手やメディアなど大会関係者に課すルールについては「とても効果がある」が7・9%で、「ある程度効果がある」が62・0%と合わせて約7割に上った。「あまり効果はない」は20・3%で、「全く効果はない」は8・4%だった。